豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
避難の状況及び開設された避難所の状況につきましては、10時の高齢者等避難の発令と同時に各町１か所の指定避難所を開設しました。その後、14時の避難指示の発令と併せて各町に２か所目の避難所を開設しました。最終的には178世帯、256名の方々が指定避難所へ避難されました。また、指定避難所以外にも20か所の地区公民館や集会所に96名の避難者がいたことを自治委員を通じた調査で確認しております。
避難の状況及び開設された避難所の状況につきましては、10時の高齢者等避難の発令と同時に各町１か所の指定避難所を開設しました。その後、14時の避難指示の発令と併せて各町に２か所目の避難所を開設しました。最終的には178世帯、256名の方々が指定避難所へ避難されました。また、指定避難所以外にも20か所の地区公民館や集会所に96名の避難者がいたことを自治委員を通じた調査で確認しております。
◆１２番（大内直樹） 次に、災害時に指定避難所で運営側の人員が足りなくなるという事態に備えて、大分県が各市町村に、地元の協力者を事前にリストアップするよう促しているという新聞記事を目にしました。新型コロナウイルスがまん延する中、行政職員は感染症対策なども必要となり、人手不足をにらんでの対応だそうです。別府、玖珠、九重については既にリスト化が終わっているということです。
１点目、指定避難所が開設されて、256名の避難者がいたということでありますけれども、この災害時要配慮者への声かけなどの対応はどうなされたのか。 ２点目です。公共土木災害の被害状況とその復旧見込みをお伺いいたします。 ３点目、耕地災害の被害状況とその復旧見込みについてお伺いいたします。 ４点目です。この耕地災害の中で、40万円未満の被害状況、これがどのくらいあって、その復旧の取組をお伺いいたします。
また、障がいの区分にかかわらず、障がいをお持ちの方が少しでも御不便なく避難所生活が送れるよう各指定避難所には、車椅子等各種備品を配備、人工呼吸器などの医療機器を使用する方には非常用電源として各自主防災組織に発電機を配備しております。 なお、精神障がいや知的障がいをお持ちの方で、集団生活になじめない方には、事前に親戚宅や宿泊施設等へ避難する分散避難の呼びかけをいたします。
◎総務部長（榎本厚） 市の総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン２０１７」において、防災対策の推進における主要施策として自主防災組織の活性化を挙げ、令和８年度までに住民が自主運営を行う指定避難所を５か所にする計画であります。
現在、市指定避難所において、ペットを一般の避難者と同様に室内に避難することが可能な施設はあるのか、区分けできるスペースの確保が可能なのかなど、学校や公民館の施設管理者と協議を進めておりますが、いまだ結論には至っておりません。
②保育所等訪問支援と巡回支援事業 ③障がい児通所施設と児童発達支援センター ④障がい児相談支援 ⑤専門人材確保の課題と支援 ⑥特別な支援が必要な障がい児及び医療的ケア児の支援体制 ⑦「県立さくらの杜高等支援学校」について 23番 古江 信一 １．防災体制の改善 ①防災危機管理課を中心とした防災に関する女性職員の現状について ②指定避難所
◎危機管理課長（大塚茂治君） 市が指定する指定避難所につきましては、風水害の際には１５か所の指定避難所があります。また、地震、津波の際の避難所としましては津波の浸水想定区域に当たる豊洋小学校体育館とＪＡいこいの村を除く１３か所を指定をしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
○小林防災危機管理課長 今回の修正につきましては、指定避難所等における性暴力等の防止を目的として、昼夜問わず安心して使用できるように更衣室、入浴施設等を設置する、照明を増設するなど、特に女性や子供の安全に配慮するようポスター等を掲載するなどといったことが変更されましたので、地域防災計画もそのとおり修正をしております。
質問の中で、九州、沖縄の自治体において、地域防災計画や避難所運営マニュアルに、性的少数者への配慮が盛り込まれ始めていることを挙げ、指定避難所などでの対応を明文化するよう国に求めました。
また、指定避難所につきましては、感染症対策のため、非接触の温度計に加え、マスクや手指消毒液を追加配備するとともに、小中学校などにおいては、体育館内で避難者間の十分な距離の確保ができない場合には、教室も順次開放するなど、スペース確保の取組を実施いたしたところであります。 今後とも、住民の皆様が安心して避難していただけるよう、避難所の環境整備に努めてまいります。
本市では、これまで指定避難所の各種情報機器整備については、大規模災害で長期間の避難生活を余儀なくされた際の情報収集及び発信手段として整備をしてまいりました。 大規模災害が発生すると、安否確認などのため多くの人が集中して電話をかけることになり、通信ネットワークの処理能力を超えてしまうことや、通信基地局の倒壊やケーブルの切断などにより、固定電話や携帯電話がつながりにくくなる通信障害が発生します。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 市の指定避難所には、洋式便座２７台と簡易トイレ４２台、それから簡易トイレで使用する排泄物を処理するビニール、１セットで５０回分の処理可能のビニールですが、４２７セット備蓄をしております。 また、トイレの衛生管理を行うため、トイレ用の除菌シートや簡易トイレを使用するときのトイレ用のテントも備蓄をしております。
避難所につきましては、市内に自主避難所として７か所、指定避難所として28か所設置しており、三重町の東小学校校区は三重東小学校の体育館を指定避難所として設置しているところです。
次に、市指定避難所の機能強化として、災害時の住民間の安否確認や災害情報確認、避難所運営時の災害対策本部との連携や避難状況の配信等を行うため、無料Ｗｉ－Ｆｉ・ＣＡＴＶ機能を備えた災害情報ボックスを避難所開設優先度が高い未設置の５か所に整備を行います。また、臼杵公園避難路の安全対策として、引き続き古橋口鐙坂に７基の照明を新たに設置します。
当時の福祉保健部長の答弁は、福祉避難所は、内閣府のガイドラインによると、一度指定避難所へ避難した後の２次的避難所である。しかし、個別柔軟に対応しているとのことでした。 かくして今年度、内閣府は要配慮者のうち高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、医療的ケアが必要な者については、福祉避難所へ直接避難できる方向を打ち出し、福祉避難所では、医療機器の電源を確保することなどもガイドラインに盛り込みました。
○福祉保健部長（斉藤修造） 避難生活が長期化した場合の乳幼児の避難所生活支援については、指定避難所では、おむつ交換スペースや授乳スペースを設置する等、プライバシーに配慮するとともに、おむつ、ミルク、哺乳用品などの物資も十分に提供できる体制を整えているところでございます。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
また、通常は小学校区単位に二十五か所の指定避難所を開設しておりますが、洋式トイレのない体育館においても、和式トイレを洋式トイレとして使用できるワンタッチ簡易トイレを一定数整備しており、高齢の方々への配慮に努めております。 なお、トイレを使用した際には、ドアノブ等の接触箇所の除菌消毒措置を徹底するなど、避難所での新型コロナウイルス感染症対応マニュアルに沿った対応に努めております。
県下で宇佐市と玖珠町は、全ての指定避難所に、あらかじめ１人以上の女性職員を配置しているということで、女性のニーズに対応をしていただいているようですが、当市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（木ノ下素信） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 現在、避難所運営につきましては、年度当初に担当課を割り当てて行っています。運営時における女性職員配置の義務付けは実施していません。
そのような中、まず１点目の臼杵市指定避難所と市職員の数には限度があり、地域の協力が必要ではないかについてお答えいたします。 本市の指定避難所は３８施設ありますが、昨年の台風１０号の際には１５施設を開設しております。 現在、避難所へ割り当てられている職員は１０９人で、２交代から３交代で配置しており、１つの避難所には２名から４名程度が常駐することとなります。